【ビジネスモデル】Palantir Technologies

久しぶりのビジネスモデル分析は、高度なデータ解析を強みにする、Palantir Technologiesを取り上げます。

【事業概況】

創業は2004年で、シリコンバレーのPalo Altoに本社があります。テロ活動や犯罪・不正行為を暴くためのデータ分析を行うソフトウェアの開発・提供を行なっています。

提供しているデータ解析システムは、元々はPayPalの不正行為検知システムをベースにしており、その後、米国情報機関（CIA）とのタイアップで開発が進んだという代物です。

主要顧客は、FBI、CIA、Recovery Accountability and Transparency Board（景気回復法説明責任・透明性委員会）、Information Warfare Monitor（サイバー・セキュリティ監視プロジェクト）といった公的機関に加え、銀行、金融サービス会社、ヘッジファンドなど。Information Warfare Monitorでは、中国に拠点を置くと言われている複数のサイバー諜報機関による、ダライ・ラマ事務所とインド国防機関へのハッキング活動が、Palantirのソフトウェアで摘発されています。

【収益構造】

財務情報は一切公開されていませんが、同社のソリューションは、ソフトウェアだけで完結するものではなく、そこにデータ解析者の知見や経験が要求されることから、コンサルティングとパッケージ化した形態で、クライアントにサービスを提供していると推測できます。

【特異性】

Palantirは、民間企業でありながら、国家間レベルの問題を解決するソリューションを提供しています。

事業内容からして、とってもお固い会社のイメージがありますが、同社の会社案内ページを見ると、カジュアルなファッション、壁面がペインティングされたオフィス、様々な課外活動など、典型的なシリコンバレーのベンチャー企業です。オフィスにペットを連れてくるのも構わないようです。また、同社の社員は入社時に、即興演劇の教本（Impro: Improvisation and the Theatre）を読むように指示されるそうです。

社員のクリエイティビティを刺激しながら、データ解析技術の高い信頼性を一段と磨き上げているところが、同社のきわめてユニークな特徴です。

【究極のベンチャー企業】

Palantirは、その成り立ちからして変わった存在ですが、同社は「事業分野の絞り込み」という、すべての起業家にとって必要な鉄則を、忠実に踏襲しています。

不正行為・犯罪行為の解析という自社の存在意義から全くブレないままで、その目的を達成するために、あらゆる技術とクリエイティビティを駆使する。同社の”Our three guiding ideas”にも、その姿勢が現れています。